新型コロナウイルス感染症対策での給付金・助成金支援等まとめ

新型コロナウイルス感染症対策関連での個人への支援・給付金、
中小零細企業の資金繰りでの支援状況などをまとめました。

以下、支援及び助成金などの詳細や問い合わせ窓口をまとめていいきます。

下記以外にも各都道府県などの個別対策部門もあります。

（変更あったら随時更新します）

※今回の新型コロナウイルス感染症に直接関連なくとも、受けられるであろうものも掲載しています。

各種支払いを減らす・延ばす

• 電気・ガス

経済産業省：契約されている電力会社により支払期限を延長など
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
（経済産業省）

• 水道

（地域の水道局により支払期限の延長（東京都は４か月など））
東京都水道局：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予について

• 国民健康保険料

納付期間の猶予など：各市区町村の国民健康保険課まで
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について（厚生労働省保険局国民健康保険課）

• 介護保険料

納付期間の猶予など：各市区町村の介護保険課まで
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難な第1号被保険者（65歳以上の方）に対する猶予・減免（宇都宮市）

• 国民年金保険料（日本年金機構）

納付期間の猶予など：各市区町村の国民年金課まで

• 市税

市民税、固定資産税等/納付期間の猶予、猶予期間中の延滞金の全部又は一部免除、財産の差押えや換価（売却）の猶予： お住まいの地域の税務署（徴収担当）

• 携帯料金等

大手３社は最大３ヶ月期限延長や２５歳以下にデータ量増量など：ドコモ/KDDI/ソフトバンク（使用している携帯キャリア各社）

• 家賃/住宅確保給付金

（収入や資産に条件有り・役所まで）
厚生労働省：住居確保給付金（H27.9.14 生活困窮者自立支援制度 全国担当者会議）
国が３カ月まで家賃代として給付金を提供

※公営住宅の場合：家賃の減免や支払猶予など
※新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う賃貸住宅の無償提供のお知らせ（1R賃貸住宅を無償提供）：APAMAN株式会社

• 大学等に在学し学費の支払いが困難（給付型奨学金）

日本学生支援機構 奨学金相談センター　570-666-301
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援
（大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料・入学金の免除または減額）
新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ

• 公立/私立の高等学校・特別支援学校等（入学料等の免除、減額及び猶予）

教育委員会や通学されている学校

• 小中高等学校の学用品費、学校給食費等

教育委員会や通学されている学校
令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）

東京都内

• 【練馬区】生活相談コールセンター（03-5984-4703）

新型コロナウイルス感染症の影響により生活等でお困りの方へ（各種貸付等）

個人向け助成金・給付金（返済不要）

• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、特別定額給付金、ひとり一律10万円（総務省）

（新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言による給付金）

郵送・ネット（オンラインと郵送、5月1日よりオンライン受付開始）
参照：特別給付金ポータルサイト
（オンライン申請にはマイナンバーカードが必要。また該当機種のスマホかマイナンバーカード対応ICカードリーダーが必要）

特記事項：DVで避難している方への特別給付金受け取りに関して

特別定額給付金（一人１０万円）を受けとり方に関して、DVで避難している方への支援があります。
４月２４日～３０日にお住まいの市区町村に事前申出が必要です。とのこと。

• 休業手当（平均賃金の６割以上）

それぞれの勤務先まで

• 小学校などの休校により業務上影響を受けた保護者（1日当たり4100円）

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

• 生活保護制度：お住まいの市区町村の福祉事務所
• 失業給付：お住いの地域のハローワーク
• 求職者支援制度（失業保険の基準を満たさない方）：お住いの地域のハローワーク
• 倒産した会社の未払賃金労働者健康安全機構 立替払相談コーナー：044-431-8663
• コロナウイルスに感染した雇用保険被保険者（自宅療養も対象）/傷病手当金：加入している公的健康保険

個人向け融資（貸付）

• 緊急小口資金（10万円/20万円）：お住いの市区町村の社会福祉協議会

貸付額：20万円以内（一括交付）

• 据置期間：1年以内
• 返済期間：2年以内（24回以内）

※返済（償還）の猶予や免除を申請することも可能

• 連帯保証人：不要
• 総合支援資金、生活支援費の特例貸付（失業者向け：単身15万円/世帯二人以上20万円）：お住いの市区町村の社会福祉協議会

対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。
ただし、他都道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付をすでに受けている世帯は対象外。

• 貸付額：二人以上世帯・月額20万円以内、単身世帯・月額15万円以内
• 貸付金交付：申請から交付まで、最短20日
• 貸付期間：原則3カ月以内
• 据置期間：1年以内
• 返済期間：10年以内（120回以内）

※返済（償還）の猶予や免除を申請することも可能

• 連帯保証人：不要
• 利子：無利子
• 申込先：居住地域の市区町村社会福祉協議会

緊急小口資金と総合支援資金は併用利用が可能ではあるが、
貸付金の送金が同月にできないケースもあるので、
申し込みの際にはしっかり確認しておきたい。
また、休業状態、廃業時と2段階で申請が必要。

• 生活福祉資金貸付制度（休業：10万円/15万円or失業月15万円/20万円×最大3ヶ月）：最寄りの社会福祉協議会
• ネットカフェ難民等でお困りの方（生活支援・居住支援・資金貸付、就労支援等）

TOKYOチャレンジネット 0120-874-225
住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら就労している方々をサポートする生活支援の相談窓口

事業者向け補助金・助成金（返済無し）（全国・都内）

• 中小法人・個人事業者の為の「事業復活支援金」（法人最大250万/個人最大50万）（経済産業省）

2022年1月31より2022年5月31日までが申請期間となる、事業者向けの支援金。

経済産業省からの事業復活支援金のお知らせです。
「2021年11月から2022年3月」のいずれかの月(対象月)の売上高が、
「2018年11月から2019年3月」「2019年11月から2020年3月」「2020年11月から2021年3月」の
いずれかの期間の売上(基準期間)と比べ50％以上または30％以上減少していると、給付が受けられます。

給付額は　基準期間の売上　－　対象月×5　の金額となり、上限額は以下となります。
2018年11月から2021年3月で売上高の比較に用いた月が含む事業年度の売上額をベースに
個人事業主は50万円、法人は250万円となります。

※但しただ売り上げが減少したでは該当せず、
URL参照の新型コロナ感染症の影響により売上減少していないと給付が受けられない為、
給付後に上記要因に認められない場合は返還しなければなりませんので、ご注意ください。

（申請期間は2022年1/31から5/31となります。）

• 中小法人・個人事業者の為の月次支援金（法人最大20万/個人最大10万）（経済産業省）

2021年4月からの「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和」に関するもの

月次支援金の給付が公表されました。
2021年の4・5・6月、7月の売上が前年もしくは前々年の50％減であれば、各月ごとに法人で最大20万円づつ、個人事業主は最大10万円づつ支給されます。
手続は2021年6月中下旬ごろよりとなります。
（業種判定もありますので、URLをご確認下さい。）

休業一時金60万円を受給された方は、手続きが簡略化されます。
（また、東京都の場合は東京都による給付金が別途支援されます。）
→　この月次支援金ですが、2021年8月、9月も緊急事態宣言の延長につき給付されています。

• 中小法人・個人事業者の為の一時支援金（法人最大60万/個人最大30万）（経済産業省）

2021年1月からの緊急事態宣言に伴う支援金。
前年もしくは前々年の1月、2月、3月のどこかの月の売り上げが50％以上減少した際に申請可能。

• 家賃支援給付金（法人最大600万/個人最大300万）（経済産業省）

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
R2.5-12月の売上が1か月で前年同月比50％以上減、もしくは連続する3か月の売上で前年同月比30％減で給付が受けられます。
（2020年7月14日より申し込み開始。オンライン申請のみ）

• 持続化給付金（法人最大200万/個人最大100万）（経済産業省）

持続化給付金に関するお知らせ
昨年度年間売り上げからの減少分（月50%以上の減少）で、法人200万円、個人100万円を上限として給付。
（※令和2年度補正予算の成立が前提→　予算成立し、受付開始中。）


• 中小法人等向け 申請ガイダンス
• 個人事業者等向け 申請ガイダンス

オンライン・郵送での受け付け中。

• 東京都・中小の事業者向け感染拡大防止協力金のご案内（案内サイト）


５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）の事業者向け給付金【東京都】
オンライン申請できます。
オンライン申請は、画像ファイルでの申請となります。（ちょっとややこしそう）
対象業種有り。専門家（税理士等）の申請前チェックが推奨されています。

• 雇用調整助成金（休業手当、賃金などの一部）：最寄りの都道府県労働局またはハローワーク

雇用調整助成金

• 厚生年金保険料の納付猶予など（納付期間の猶予など）：事業所を管轄する年金事務所
• 小学校休業の保護者の休業手当（全額/日当上限8330円）：学校等休業助成金・支援金受付センター　0120-60-3999

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました。（厚生労働省）

• 働き方改革推進支援助成金

（病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備/最大５０万円）
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

• テレワークコース（テレワーク導入資金/最大100万円）：テレワーク相談センター　0120-91-6479

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

• ※☆令和2年度補正予算の成立が前提/各種設備投資/生産性革命推進事業・サプライチェーン対策etc

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

• 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請：下請かけこみ寺：0120-418-618

※☆関係法案が国会で成立することが前提/納税の猶予（法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税）
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な⽅へ　納税を猶予する「特例制度」

その他の事業者向け補助金

• 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

（以前からある事業者向けの補助金。新型コロナの影響を受けた業者には、より審査通りやすいという話らしい。）
（事業立ち上げ時期や、審査条件あり。詳しくはWEBで）
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、
あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

• 【東京都新宿区】新宿区店舗等家賃減額助成

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、
賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。

東京しごと財団・雇用環境整備課(東京都）

• 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。
助成金上限額：250万円

飲食店経営者向け(東京都）

• 飲食店がテイクアウトや宅配を始める費用（業態転換支援）助成金詳細（東京都）

詳細のリーフレット
PR費用、車両費、備品費等。上限100万円、助成率4/5などの助成金。
2020年4月からの取り組みより有効。
（東京都中小企業振興公社）

東京都・家賃等支援給付金（東京・事業者向け）

• 東京都 中小企業者等　月次支援給付金

2021年4月、5月、6月、7月分

外出自粛などの影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の継続・立て直しに向け、東京都が月ごとに給付金を支給します。
（国・経済産業省の2021年4月・5月・6月・7月の月次支援金が給付されている場合は、ネット申請を簡易化できる。）
→　2021年8月、9月も緊急事態宣言の延長に合わせて給付されています。

• 東京都・家賃等支援給付金

東京都の事業者向けの家賃支援給付金。
「事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。
ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。」とのこと。

その他新型コロナウイルス感染症緊急対策支援

• 「アートにエールを！東京プロジェクト」（東京都）

プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト等から、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信します。
動画作品を制作したアーティストやスタッフ等に対しては出演料相当として一人当たり10万円を支払います。
（一人1回限り。1作品につき上限100万円。他、規定あり）

中小企業向け融資/借換

参照：経済産業省サイト「新型コロナウイルス感染症関連」（最新）

参照：日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

• セーフティネット保証4号・5号：経営環境変化対応資金

セーフティネット保証の概要解説PDF

• セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(4号、5号)等。

• 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）：日本政策金融公庫
• 危機関連保証制度：最寄りの信用保証協会
• 《東京都》新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
• 中小企業/新型コロナウイルス感染症特別貸付：日本公庫　事業資金相談ダイヤル　0120-154-505
• 中小企業/新型コロナウイルス感染症特別貸付：お近くの商工中金本支店

商工中金の危機対応業務
～新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆さまへ～

• 新型コロナウイルス対策マル経：日本政策金融公庫の本支店

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

• ※☆令和2年度補正予算の成立が前提/特別利子補給制度で★が実質無利子：中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

• 現存融資の借り換え/リスケ/特別配慮：中小企業 金融・給付金相談窓口：0570ｰ783183

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

資金繰り支援全般に関するお問合せ先

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ78-3183

参照サイト

• 新型コロナウイルス支援情報検索（地域独自の取り組み検索システム）
• 経済産業省の支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
• Yahoo！くらし「新型コロナ 対策支援制度まとめ」
• 東京都「新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」
• 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の状況
• 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

内閣官房のサイト

• 新型コロナ 対策支援制度まとめ（Yahoo！くらし）

これはわかりやすいです。
これで自分に適した救済制度を探せると思います。

新型コロナウイルス感染症関連で書いた記事

以下、僕が書いた関連のブログ記事です。

• 新型コロナウイルス感染の現状と現実的な対策法まとめ

（公開日:2020年2月24日）海外の新型コロナウイルス感染拡大から、日本への状況を見て書いたブログ記事です。
僕が見たCOVID-19感染拡大の流れは、上記の記事にまとめています。

• 新型コロナウイルス対策（COVID-19）緊急事態宣言の影響

（公開日：2020年4月6日）4月7日に発令された緊急事態宣言を受けたブログ記事です。

• 新型コロナウイルス・パンデミックのFXトレーダーへの影響

（公開日：2020年4月19日）僕らFXトレーダー等自営業者への影響を考えた記事です。
決定事項にだけ留意して淡々と頑張ろう的な内容です。

• 新型コロナ禍不況の影響とFXで乗り切る方法に関して

（公開日：2020年4月20日）コロナ禍による「詐欺行為」が出回っていることに危惧して書きました。