新型コロナウイルス感染症対策関連での個人への支援・給付金、
中小零細企業の資金繰りでの支援状況などをまとめました。

コロナ禍給付金・支援まとめ

以下、支援及び助成金などの詳細や問い合わせ窓口をまとめていいきます。

下記以外にも各都道府県などの個別対策部門もあります。

(変更あったら随時更新します)

※今回の新型コロナウイルス感染症に直接関連なくとも、受けられるであろうものも掲載しています。

各種支払いを減らす・延ばす

東京都内

個人向け助成金・給付金(返済不要)

個人向け融資(貸付)

  • 緊急小口資金(10万円/20万円):お住いの市区町村の社会福祉協議会
  • 貸付額:20万円以内(一括交付)

    • 据置期間:1年以内
    • 返済期間:2年以内(24回以内)
    • ※返済(償還)の猶予や免除を申請することも可能

    • 連帯保証人:不要
  • 総合支援資金、生活支援費の特例貸付(失業者向け:単身15万円/世帯二人以上20万円):お住いの市区町村の社会福祉協議会
  • 対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。
    ただし、他都道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付をすでに受けている世帯は対象外。

    • 貸付額:二人以上世帯・月額20万円以内、単身世帯・月額15万円以内
    • 貸付金交付:申請から交付まで、最短20日
    • 貸付期間:原則3カ月以内
    • 据置期間:1年以内
    • 返済期間:10年以内(120回以内)
    • ※返済(償還)の猶予や免除を申請することも可能

    • 連帯保証人:不要
    • 利子:無利子
    • 申込先:居住地域の市区町村社会福祉協議会

    緊急小口資金と総合支援資金は併用利用が可能ではあるが、
    貸付金の送金が同月にできないケースもあるので、
    申し込みの際にはしっかり確認しておきたい。
    また、休業状態、廃業時と2段階で申請が必要。

  • 生活福祉資金貸付制度(休業:10万円/15万円or失業月15万円/20万円×最大3ヶ月):最寄りの社会福祉協議会
  • ネットカフェ難民等でお困りの方(生活支援・居住支援・資金貸付、就労支援等)
  • TOKYOチャレンジネット 0120-874-225
    住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら就労している方々をサポートする生活支援の相談窓口

事業者向け補助金・助成金(返済無し)(全国・都内)

その他の事業者向け補助金

  • 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
  • (以前からある事業者向けの補助金。新型コロナの影響を受けた業者には、より審査通りやすいという話らしい。)
    (事業立ち上げ時期や、審査条件あり。詳しくはWEBで)
    本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、
    あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

  • 【東京都新宿区】新宿区店舗等家賃減額助成
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、
    賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。

東京しごと財団・雇用環境整備課(東京都)

飲食店経営者向け(東京都)

東京都・家賃等支援給付金(東京・事業者向け)

  • 東京都・家賃等支援給付金
  • 東京都の事業者向けの家賃支援給付金。
    「事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
    国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。
    ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。」とのこと。

その他新型コロナウイルス感染症緊急対策支援

  • 「アートにエールを!東京プロジェクト」(東京都)
  • プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト等から、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信します。
    動画作品を制作したアーティストやスタッフ等に対しては出演料相当として一人当たり10万円を支払います。
    (一人1回限り。1作品につき上限100万円。他、規定あり)

中小企業向け融資/借換

参照:経済産業省サイト「新型コロナウイルス感染症関連」(最新)

参照:日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

資金繰り支援全般に関するお問合せ先

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー78-3183

参照サイト

新型コロナウイルス感染症関連で書いた記事

以下、僕が書いた関連のブログ記事です。