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新型コロナウイルス感染症対策での給付金・助成金支援等まとめ

新型コロナウイルス感染症対策関連での個人への支援・給付金、
中小零細企業の資金繰りでの支援状況などをまとめました。

コロナ禍給付金・支援まとめ

以下、支援及び助成金などの詳細や問い合わせ窓口をまとめていいきます。

下記以外にも各都道府県などの個別対策部門もあります。

(変更あったら随時更新します)

※2021年1月からの緊急事態宣言における休業補償等は…
菅内閣総理大臣は営業時間の短縮に応じた飲食店などに支払う補償金については、
協力に応じた店舗への補償金を現在の最大4万円から6万円に上積みする一方、政令を改正し、
知事の要請に応じない店の名前を公表できるようにします。

緊急事態宣言下の休業を巡り、
都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、
従わない場合は50万円以下の過料とする方針です。

また飲食店の『取引先』にも給付金が支給される話がでています。

※今回の新型コロナウイルス感染症に直接関連なくとも、受けられるであろうものも掲載しています。

各種支払いを減らす・延ばす

東京都内

個人向け助成金・給付金(返済不要)

個人向け融資(貸付)

  • 緊急小口資金(10万円/20万円):お住いの市区町村の社会福祉協議会
  • 貸付額:20万円以内(一括交付)

    • 据置期間:1年以内
    • 返済期間:2年以内(24回以内)
    • ※返済(償還)の猶予や免除を申請することも可能

    • 連帯保証人:不要
  • 総合支援資金、生活支援費の特例貸付(失業者向け:単身15万円/世帯二人以上20万円):お住いの市区町村の社会福祉協議会
  • 対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。
    ただし、他都道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付をすでに受けている世帯は対象外。

    • 貸付額:二人以上世帯・月額20万円以内、単身世帯・月額15万円以内
    • 貸付金交付:申請から交付まで、最短20日
    • 貸付期間:原則3カ月以内
    • 据置期間:1年以内
    • 返済期間:10年以内(120回以内)
    • ※返済(償還)の猶予や免除を申請することも可能

    • 連帯保証人:不要
    • 利子:無利子
    • 申込先:居住地域の市区町村社会福祉協議会

    緊急小口資金と総合支援資金は併用利用が可能ではあるが、
    貸付金の送金が同月にできないケースもあるので、
    申し込みの際にはしっかり確認しておきたい。
    また、休業状態、廃業時と2段階で申請が必要。

  • 生活福祉資金貸付制度(休業:10万円/15万円or失業月15万円/20万円×最大3ヶ月):最寄りの社会福祉協議会
  • ネットカフェ難民等でお困りの方(生活支援・居住支援・資金貸付、就労支援等)
  • TOKYOチャレンジネット 0120-874-225
    住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら就労している方々をサポートする生活支援の相談窓口

事業者向け補助金・助成金(返済無し)(全国・都内)

政府・東京都・県の発令する「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置(まんぼう)」があった場合、
事業者向けの何らかの補助金・給付金・支援金がある場合が殆どです。

その時々の状況を確認して、しっかりと支援を受けられてください。

その他の事業者向け補助金

  • 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
  • (以前からある事業者向けの補助金。新型コロナの影響を受けた業者には、より審査通りやすいという話らしい。)
    (事業立ち上げ時期や、審査条件あり。詳しくはWEBで)
    本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、
    あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

  • 【東京都新宿区】新宿区店舗等家賃減額助成
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、
    賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。

東京しごと財団・雇用環境整備課(東京都)

飲食店経営者向け(東京都)

東京都・家賃等支援給付金(東京・事業者向け)

  • 東京都 中小企業者等 月次支援給付金
  • 2021年4月、5月、6月、7月分

    外出自粛などの影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の継続・立て直しに向け、東京都が月ごとに給付金を支給します。
    (国・経済産業省の2021年4月・5月・6月・7月の月次支援金が給付されている場合は、ネット申請を簡易化できる。)
    → 2021年8月、9月も緊急事態宣言の延長に合わせて給付されています。

  • 東京都・家賃等支援給付金
  • 東京都の事業者向けの家賃支援給付金。
    「事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
    国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。
    ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。」とのこと。

その他新型コロナウイルス感染症緊急対策支援

  • 「アートにエールを!東京プロジェクト」(東京都)
  • プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト等から、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信します。
    動画作品を制作したアーティストやスタッフ等に対しては出演料相当として一人当たり10万円を支払います。
    (一人1回限り。1作品につき上限100万円。他、規定あり)

中小企業向け融資/借換

参照:経済産業省サイト「新型コロナウイルス感染症関連」(最新)

参照:日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

資金繰り支援全般に関するお問合せ先

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー78-3183

参照サイト

新型コロナウイルス感染症関連で書いた記事

以下、僕が書いた関連のブログ記事です。

コメント

  1. 櫻井久子 より:

    いつも、楽しく拝見しております。

    FXだけでなく、
    このような情報を送っていただける事、嬉しく思います。

       

  2. 法人・個人の事業者向け「持続化給付金」の申請がオンライン・郵送ではじまってますね。

    あと、特別定額給付金(ひとり一律10万円(総務省))もオンライン受付開始しているみたいで。

    ひとまず、もらえるものはもらって、今後に備えていきましょう。
    これからくる大不況は想定外のものになると思いますので。汗汗汗

  3. 2020年7月14日より、事業者向けで「家賃支援給付金」が申し込み開始!!

    R2.5-12月の売上が1か月で前年同月比50%以上減、もしくは連続する3か月の売上で前年同月比30%減で給付が受けられます。

  4. 事業者向けの家賃支援給付金は、国が給付するもののほかに各都道府県でもそれぞれ対応しているものがあるそうです。
    千葉県、東京都、は僕も確認しました。

    それぞれのお住まいの地域の状況を確認されてください。

  5. 中小法人・個人事業種の為の一時支援金(法人最大60万/個人最大30万)
    (経済産業省)
    2021年1月からの緊急事態宣言に伴う支援金。
    前年もしくは前々年の1月、2月、3月のどこかの月の売り上げが50%以上減少した際に申請可能。

    上記が追加になりました。
    2021年1月からの緊急事態宣言を受けての支援金ですね。

    • 2021年は東京都及び関東圏だと、殆どの期間が緊急事態宣言かまんぼうの期間になってます。

      なんらかの自粛要請がある期間は、中小企業・個人事業種に支援金が給付される場合が殆どです。
      (2021年4月、5月、6月、7月は月次支援金として給付されます。)

      また、東京都でも別で支援金が給付されます。

      しっかり確認して、支援金を受け取られてください。

  6. 2021年9月末をもって、緊急事態宣言・まんぼうが全国で解除になりました。

    給付金・支援金もこれで一旦終了になると思います。
    (再び緊急事態宣言等が発令された場合以外は)

    東京都は(飲食店の営業等で、段階的制限緩和の為)飲食店への協力金が2021年10月もあるようです。